空き家の管理でお困りの方へ

そういえばほったらかしの空き家がある...

相続した実家や、転勤で住まなくなった家、セカンドハウスとして購入したものの使わなくなった家・・・。
「また時間があるときに考えよう」と思いつつも、気づけばそのまま数年が経っている、そんな空き家ありませんか？

最近、日本全国で空き家の件数が年々増加している「空き家問題」が話題に上る機会が増えています。

空き家件数、過去最高900万戸へ。売れづらくなる前に対策を。

空き家の割合は今後も増え続けると予測されています。そのため、今後は資産整理を考える人もさらに増加し、空き家市場は一層活性化するでしょう。また競争が激化することで、売却や賃貸での運用が難しくなる可能性もあります。早めに動き出し、資産の整理や活用法を考えることが今後のリスク管理に役立ちます。

空き家をお持ちの方、今こそその資産に向き合ってみませんか？

不動産は持っているだけでも費用がかかります

水道・光熱費

家の手入れをするには電気屋水道が必要なため、水道代や電気代が必要になります。

固定資産税

不動産を所有していると利用しなくても、固定資産性がかかります。

火災保険・地震保険

放火や自然発火の恐れがあり、リスクに備えての保険に加入する費用がかかります。

管理費・修繕積立金

不動産会社に管理を依頼するための管理費や、修繕や補修に備えるための修繕積立金が必要になります。

草刈り・補修費用など

敷地の雑草駆除やメンテナンス、倒壊や台風被害での補修費用が必要になります。

空き家放置の４つのリスク

空き家を放置すると、ムダな費用以外にもさまざまなリスクがあります。

1景観が悪くなる

空き家を放置すると荒廃し、地域の景観を損ね近隣からの苦情の対象になります。また、法令で特定空き家に指定されると強制執行されます。

2不法侵入・居つき

空き家は不法侵入者が入りやすく犯罪の拠点にされることもあり、ゴミの不法投棄や居つきなどの危険性があります。

3放火・自然火災

空き家に放火されて近隣に燃え移ったり、残存の可燃物やガスなどが爆発したりする危険性があります。

4破損・倒壊の危険

空き家を放置すると家の老築化は急速に進行し、地震などで倒壊する危険性があります。

空き家法の改正で減税措置が解除されます

空き家法改正により、管理不全な空き家への規制が強化されました。

空き家法（正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法）は、増加する空き家問題に対応するために2015年に制定された法律です。

2023年12月、この法律の一部が改正されました。
これにより、適切に管理されていない管理不全空き家も、固定資産税等の減税措置（住宅用地特例）の対象から外れることになりました。

通常、住宅が建つ土地には、固定資産税や都市計画税が軽減される住宅用地特例（以下の表）が適用されます。

しかし、空き家が適切に管理されず「管理不全空家」や「特定空家」と認定されると、この特例が解除され税負担が大幅に増加します。

従来は「特定空き家」のみが対象でしたが、今回の改正で管理不全な空き家への規制が強化され、所有者に対する責任がより重くなっています。

さらに、管理不全空き家を放置し「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍に、都市計画税は3倍に跳ね上がります。
これは「住宅用地特例」が適用されなくなり、土地の評価額全額が課税対象となるためです。

税負担が急増するリスクを避けるためにも、定期的な管理や早期の売却・活用をご検討ください。不動産の専門家への相談が、適切な対応の第一歩です。

空き家特例を活用した売却時の税負担軽減

相続した空き家を売却した場合に税負担を軽減できます。

空き家の売却時に3,000万円の税金特別控除枠が適用されます。

令和５年度の税制改正により、税金控除の適用期間と適用要件の緩和が実施されました。相続人が３人以上いる場合では特別控除枠が一人当たり2000万円引き下げられます。

相続の生前対策

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